共働き夫婦は個人最適ではなく「世帯最適」を追求すべき。税制・社会保険を夫婦で最適化することで、年間数十万円の差が生まれます。
夫婦合算で最適化する項目
- 所得税・住民税の配分
- 社会保険の扶養
- iDeCoの拠出額
- NISAの活用
- ふるさと納税
- 住宅ローン控除
- 医療費控除
iDeCoの夫婦戦略
- 夫婦とも拠出：節税効果最大
- 夫年収600万円：月23,000円まで（年27.6万円）
- 妻年収400万円：月23,000円まで（年27.6万円）
- 世帯節税額：年12万円以上
NISAの夫婦戦略
- 夫婦でそれぞれ1,800万円枠 = 世帯3,600万円
- 夫婦で月20万円ずつ積立可能
- 20年後：世帯資産5,000〜6,000万円
ふるさと納税の夫婦戦略
- 夫婦別々に寄付（各々の限度額内）
- 年収比率で分担
- 寄付先を分けて返礼品多様化
医療費控除の戦略
世帯合算で10万円超を確認：
- 家族全員の医療費を合算
- 所得が高い方で申告（税率大きい）
- 通院交通費も合算対象
住宅ローンの夫婦戦略
ペアローン
- 夫婦それぞれが住宅ローン
- 2人とも住宅ローン控除適用
- 年間最大40万円の控除
- 団信も2人分
連帯債務
- 1つのローンを2人で負担
- 双方が住宅ローン控除可能
- ペアローンより手数料少ない
退職金の戦略
- 退職金控除：勤続20年以上で大きい
- 夫婦の退職時期をずらす
- 一時金 vs 年金受取の選択
相続対策
- 配偶者への贈与特例（結婚20年以上で2,000万円）
- 配偶者の税額軽減（1.6億円まで非課税）
- 世代間での資産移転計画
具体的な節税例
夫年収700万円、妻年収500万円の場合：
- iDeCo夫婦満額：年節税12万円
- ふるさと納税：年実質12万円お得
- NISA年間360万円×2：運用益非課税
- 合計年効果：24万円＋長期リターン