副業収入が年20万円を超えると確定申告が必須。正しい申告をしないと追徴課税、最悪の場合は会社にバレて就業規則違反に。正しい知識を持ちましょう。
確定申告が必要な場合
- 副業所得（収入-経費）が年20万円超
- 本業の年収2,000万円超
- 2箇所以上から給与
- 医療費控除、寄附金控除を使いたい
- 住宅ローン控除1年目
所得の種類
| 副業 | 所得区分 |
|---|---|
| ライティング、ブログ収益 | 雑所得 or 事業所得 |
| クラウドソーシング | 雑所得 or 事業所得 |
| 物販（メルカリ、ヤフオク） | 継続的なら事業所得 |
| 不動産賃貸 | 不動産所得 |
| 株・FX | 譲渡所得 or 雑所得 |
| 仮想通貨 | 雑所得 |
| アフィリエイト | 雑所得 or 事業所得 |
雑所得と事業所得の違い
- 事業所得：継続性、規模感あり。青色申告65万円控除可
- 雑所得：副業的、規模小さい。控除なし
2022年の国税庁通達で、副業300万円以下は原則雑所得扱いに。本業としている証拠（帳簿、反復継続、営利目的）が必要。
会社にバレない確定申告
住民税の通知で会社にバレることがある。対策：
- 確定申告書の住民税欄で「自分で納付」（普通徴収）を選択
- 住民税は市区町村から自宅に納付書が届く
- 会社の給与天引きは本業分のみ
注：給与所得（ダブルワーク）の場合は、普通徴収できない自治体あり。雑所得・事業所得は可。
経費として計上できるもの
- パソコン、周辺機器（10万円以上は減価償却）
- 通信費（事業使用割合）
- 書籍、セミナー費用
- 交際費（取材、情報交換）
- 自宅の家賃（事業使用割合、概ね10-30%）
- 光熱費（事業使用割合）
- 交通費（取材、打合せ）
- 会計ソフト料金
副業の節税効果
副業年収100万円、経費30万円の場合：
- 所得：70万円
- 青色申告特別控除：-65万円
- 課税所得：5万円
- 所得税・住民税（20%）：1万円
対して青色申告しなかった場合：70万円×20%=14万円
青色申告で年13万円の節税効果。