相続は「いつか起きる」もの。準備なしで直面すると、精神的苦痛+事務負担+税金の三重苦。生前から知識を持っておくことが重要です。
相続開始後の時系列
| 期間 | やること |
|---|---|
| 7日以内 | 死亡届、火葬許可証 |
| 10日〜2週間 | 年金停止、健康保険、口座名義変更準備 |
| 3ヶ月以内 | 相続放棄・限定承認の判断 |
| 4ヶ月以内 | 準確定申告（故人の確定申告） |
| 10ヶ月以内 | 相続税申告・納税 |
相続税の基礎控除
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
- 配偶者と子2人：基礎控除4,800万円
- 配偶者のみ：基礎控除3,600万円
- 子1人のみ：基礎控除3,600万円
基礎控除以下なら相続税ゼロ、申告も不要。
相続税率
| 課税額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | - |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
配偶者の税額軽減
配偶者が相続する財産：1.6億円または法定相続分のいずれか多い方まで非課税。多くの場合、一次相続では配偶者に多く残し、二次相続で子へ、という流れが最適。
不動産の相続
- 小規模宅地等の特例：自宅の評価額を80%減額（330㎡まで）
- 貸付事業用宅地：50%減額（200㎡まで）
- 登記は2024年4月から義務化（違反は10万円の過料）
遺産分割協議
- 相続人全員の合意が必要
- 協議書作成：不動産名義変更に必須
- 家庭裁判所の調停・審判：合意できない場合
- 法定相続分（配偶者1/2、子1/2を人数割り）は強制力なし
生前対策
- 暦年贈与：年110万円まで非課税（7年の加算期間あり）
- 教育資金一括贈与：孫1人あたり1,500万円まで非課税
- 住宅取得資金贈与：最大500〜1,000万円非課税
- 生命保険：500万円 × 相続人数まで非課税
- 不動産の評価減：貸家建付地で-約20%