景気変動で給与が減ることは、想定外ではなく想定内。緊急時の家計防衛策を知っておきましょう。
給与減少の典型パターン
- ボーナス50%カット：年-50万円
- 残業代ゼロ：月-5〜10万円
- 基本給10%減：年-50万円
- 役職定年：年-100〜200万円
- 倒産・解雇：給与ゼロ
即時にやること
1. 固定費の棚卸し
- 格安SIM（月-5,000円）
- 保険解約・見直し（月-3,000〜10,000円）
- サブスク全解約（月-5,000〜10,000円）
- 電気・ガス会社切替（月-2,000円）
2. 変動費の削減
- 外食ゼロ
- コンビニ利用停止
- 嗜好品カット
- 衣類購入停止
3. 収入の再構築
- 副業開始（クラウドソーシング）
- 不用品販売（メルカリ）
- ポイ活
失業時の支援
失業保険（雇用保険の基本手当）
- 会社都合：7日後から、90〜330日
- 自己都合：2ヶ月+7日後から、90〜150日
- 給付率：賃金の50〜80%
生活福祉資金貸付
- 総合支援資金：月20万円（最大12ヶ月）
- 緊急小口資金：20万円
- 無利子または低金利
生活保護
- 最終的なセーフティネット
- 資産0円、親族援助なしの状態
- 月額8〜20万円の支給
再起のための投資
- 転職活動の準備費用（スーツ、研修）
- 資格取得
- 職業訓練校（教育訓練給付金）
予防としての備え
- 生活費6ヶ月分の貯金
- 複数の収入源
- ポータブルなスキル取得