給与から天引きされる社会保険料は、年収の15〜18%を占めます。税金と合わせると年収の25〜30%が強制徴収される時代です。
社会保険料の内訳（2026年）
| 保険 | 本人負担率 | 会社負担 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 5.0% | 5.0% |
| 厚生年金 | 9.15% | 9.15% |
| 雇用保険 | 0.6% | 0.95% |
| 介護保険（40歳以上） | 0.9% | 0.9% |
| 本人合計 | 14.75〜15.65% |
年収別の社会保険料
| 年収 | 社会保険料（年間） | 所得税・住民税 |
|---|---|---|
| 300万円 | 44万円 | 20万円 |
| 500万円 | 75万円 | 37万円 |
| 700万円 | 107万円 | 78万円 |
| 1,000万円 | 143万円 | 165万円 |
社会保険料の上限
- 健康保険：標準報酬月額139万円（年収約1,800万円）まで
- 厚生年金：標準報酬月額65万円（年収約780万円）まで
年収1,000万円以上は、年収UPで社会保険料の増え方が緩やかになる。
扶養に入ることのメリット
配偶者の年収130万円未満（社会保険）、103万円未満（所得税）で扶養に入ると：
- 社会保険料ゼロ
- 配偶者控除適用
- ただし、将来の年金が少なくなるデメリット
国民健康保険との違い
- 健康保険（会社）：労使折半
- 国民健康保険（自営業）：全額自己負担、前年所得で決定
- 自営業者は月3〜10万円が相場
社会保険料を下げる方法（合法）
- 確定拠出年金（iDeCoは対象外、企業型DCは所得から控除）
- 前払い退職金（不適切）
- 賞与の圧縮（不適切）
社会保険料は「逃げ道の少ない」負担。多くは「使う」前提（医療、年金、介護）。